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建築コラム

国土交通、経済産業、環境省の３省が「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」という会合を開催しました。
この検討会は、住宅・建築物への省エネ基準の義務化や既存建築物の省エネ対策の今後のあり方などを検討するためのものです。

検討会で新築住宅などへの太陽光発電の設置義務化が取り上げられました。
太陽光発電の設置義務化については小泉環境相がその必要性について言及したことが報道されるなど、議論が高まりつつあります。

住宅用の太陽光発電については、FIT（固定価格買取制度）が普及を大きく後押ししましたが、余剰電力の買取価格は年々減少しており、2021年度は１kWh当たり19円（制度開始時は48円）となっています。
当初は電気代が安くなるうえに利益が出るということで設置するお家が増えましたが買取価格が減額されるなかで、設置件数、量とも減少しています。弊社も買取価格が38円の年までは設置住宅を数件建築させていただきました。

利益を上げるためと考えるのではなく自家消費電力は自分でまかない生活防衛し、かつ二酸化炭素排出量削減に貢献すると考えれば買取価格がいくらになろうが設置すべきということになります。(住宅の高断熱高気密化の上、採算ベースに乗ることが前提です)

２０５０年にカーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)を目指す日本にとってはあながち選択肢としてはありなのかもしれません。

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