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2021-06-15

脱炭素、やっぱりトーンダウン…

河野行政改革大臣の国交省に対する発言、小泉環境大臣の太陽光発電義務化発言など盛り上がりを見せた住宅の省エネ・脱炭素ですがトーンダウンのようです。

今後の国の方針を決める『脱炭素社会に向けた住宅建築物の省エネ対策等のあり方検討会』で示されたのは(レベルの低い)省エネ基準の適合義務化のみでした。これも本来なら2020年法定化されているはずだった事項です。このままでは2030年CO2削減46%、2050年カーボンニュートラル実現は程遠いでしょう…

政府の脱炭素社会実現への本気度が疑われます。


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